(一財)愛知県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能の評価、長期優良住宅技術的審査 のワンストップサービスを提供しております。

トップページ  > 事業案内  > 次世代住宅ポイント対象住宅証明業務

次世代住宅ポイント対象住宅証明業務

次世代住宅ポイント制度の目的と概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。詳しくは国土交通省又は次世代住宅ポイント事務局のホームページをご覧ください。

対象住宅のタイプ要件

新築 <所有者が自ら居住する住宅が対象(借家は対象外)>

(1)注文住宅の新築

所有者となる方が、発注(請負工事契約)するもの

(2)新築分譲住宅の購入

販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅(完成済のもの)

※ 2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行されたもの

対象住宅の期間要件

評価機関の審査の対象となる、新築に係る次世代住宅ポイント発行に係る対象住宅の期間要件は以下の(1)から(3)に分類されます。

(1)注文住宅の新築

契約※1 2019年4月1日~2020年3月31日
着工※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※3まで
  1. 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日〜2020年3月31日に建築工事に着手するものは対象。
  2. 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
  3. 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(2)新築分譲住宅の購入

契約※1 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日
着工※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
売買契約※3 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日。完成から1年以内。
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※4まで
  1. 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る)。)
  2. 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
  3. 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る
  4. 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

完成※1 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅※2
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年12月20日。完成から1年以内。
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
  1. 建築基準法に基づく検査済証の日付が2018年12月20日以前であること
  2. 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る

次世代住宅ポイント対象住宅証明書類について

証明書類

次世代住宅ポイントの申請手続きにおいては、次の「表1 標準ポイント基準」のいずれかに適合していることを表2のいずれかの証明書で確認されます。

表1 標準ポイント基準

1 断熱等性能等級4
2 一次エネルギー消費量等級4以上
3 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
4 免震建築物※1
5 高齢者配慮対策等級3以上※2
6 劣化対策等級3の住宅で、かつ、維持管理対策等級2以上※3の住宅(共同住宅・長屋については、一定の更新対策※4が必要)

(注)1から6までの技術基準は、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)に基づく住宅性能表示制度の性能等級などと同じ。

  1. 免震建築物は、評価方法基準1-3に適合しているものを対象。
  2. 9-1高齢者配慮対策等級(専用部分)及び9-2高齢者等配慮対策等級(共用部分)の等級3
  3. 4-1維持管理対策等級(専用配管)及び4-2維持管理対策等級(共用配管)の等級2
  4. 一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)および間取り変更の障害となる壁または柱がないこと。

表2 証明書の種類

  1. 設計住宅性能評価書
  2. 建設住宅性能評価書
  3. すまい給付金制度の現金取得者向け新築対象住宅証明書
  4. 贈与税の非課税処措置の住宅性能証明書
  5. 長期優良住宅建築等計画認定通知書
  6. 低炭素建築物新築等計画認定通知書
  7. 性能向上計画認定通知書
  8. BELS評価書(☆2つ以上)
  9. フラット35S適合証明書(金利A・Bプラン)
  10. 次世代住宅ポイント対象住宅証明書★

※「標準ポイント基準」による30万ポイントに加え、次のいずれかの証明書類(標準よりさらに性能の高い住宅を取得)を提出する場合は5万ポイントが加算されます。

  • ⑤長期優良住宅建築等計画認定通知書
  • ⑥低炭素建築物新築等計画認定通知書
  • ⑦性能向上計画認定通知書
  • ⑧BELS評価書(ZEHマークが表記されたもの)

次世代住宅ポイント対象住宅証明業務の申請に必要な書類

次世代住宅ポイント対象住宅証明業務の申請をする場合は、正副各1部提出してください。審査申請書等は、当センターのホームページの各種様式からダウンロードできます。
なお、表の添付図書は標準的なものです。審査に必要な図書等を別に提出していただく場合があります。

次世代住宅ポイント対象住宅証明依頼書(委任状を兼ねる)
省エネルギー性の審査
(断熱等性能等級4または
一次エネルギー消費量等級4以上)
設計内容説明書(省エネ)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(4面)、断面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図、建具表、各種計算書、断熱材・窓の性能等のカタログ等の写し
耐久性・可変性の審査
(劣化対策等級3かつ
維持管理対策等級2以上)
設計内容説明書(耐久性・可変性)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各部詳細図
耐震性の審査
(耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)
2以上、又は免震建築物)
設計内容説明書(耐震)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、各部詳細図、構造計算書
バリアフリー性の審査
(高齢者等配慮等級3以上)
設計内容説明書(バリアフリー)
添付図書 案内図、配置図、仕様書、面積計算表、各階平面図、立面図(2面)、矩計図、各部詳細図

ポイントの詳細に関しては国土交通省のHPをご覧ください。次世代住宅ポイント事務局

規程文書ダウンロード

事業案内