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次世代住宅ポイント制度

次世代住宅ポイント制度の目的と概要

2019年10月の消費税率引上げに備え、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るため、税率10%で一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントが発行されます。詳しくは国土交通省又は次世代住宅ポイント事務局のホームページをご覧ください。

対象住宅のタイプ要件

新築 <所有者が自ら居住する住宅が対象(借家は対象外)>

(1)注文住宅の新築

所有者となる方が、発注(請負工事契約)するもの

(2)新築分譲住宅の購入

販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

販売会社等が発注し、所有者となる方が購入する新築住宅(完成済のもの)

※ 2018年12月20日までに建築基準法に基づく検査済証が発行されたもの

対象住宅の期間要件

評価機関の審査の対象となる、新築に係る次世代住宅ポイント発行に係る対象住宅の期間要件は以下の(1)から(3)に分類されます。

(1)注文住宅の新築

契約※1 2019年4月1日~2020年3月31日
着工※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
引渡し 2019年10月1日以降(「※1ただし書き」の場合を除き、消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※3まで
  1. 所有者となる発注者(入居者)と施工者との工事請負契約。ただし、2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月1日〜2020年3月31日に建築工事に着手するものは対象。
  2. 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
  3. 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(2)新築分譲住宅の購入

契約※1 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日
着工※2 契約締結日〜2020年3月31日まで
売買契約※3 2018年12月21日(閣議決定日)〜2020年3月31日。完成から1年以内。
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
完了報告 2020年9月30日※4まで
  1. 分譲住宅の発注者(不動産会社、販売会社など)と施工者との工事請負契約(既存の契約の変更契約を含む(着工前のものに限る)。)
  2. 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手
  3. 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る
  4. 共同住宅等で10階以下は2021年3月31日、11階以上は2021年9月30日

(3)新築分譲住宅の購入(完成済み購入タイプ)

完成※1 2018年12月20日までに完成済みの新築住宅※2
売買契約 2018年12月21日(閣議決定日)〜2019年12月20日。完成から1年以内。
引渡し 2019年10月1日以降(消費税率10%が適用されるものが対象)
  1. 建築基準法に基づく検査済証の日付が2018年12月20日以前であること
  2. 完成(建築基準法に基づく検査済証の日付)から売買契約締結日までの期間が1年以内であり、人の居住の用に供したことのないものに限る
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