(一財)愛知県建築住宅センターは、建築確認・検査、住宅瑕疵担保責任保険、住宅性能の評価、長期優良住宅技術的審査 のワンストップサービスを提供しております。

耐震診断判定

 原則的に※愛知県内の建築物を対象に、建築構造設計事務所等が行った耐震診断の妥当性を判定します。(昭和56年5月以前に建築されたものを対象としています。)

 ※愛知県外の建築物を対象とされる場合は、事前にご相談下さい。

診断判定方法

 診断は、所有者の方等が契約した建築士(耐震診断員)が実施した耐震診断結果を、当センター内に設置している「耐震構造委員会※」により審査を行います。

※耐震構造委員会:学識経験者と構造専門家の委員10人をもって構成し、委員には建築・地震に関して優れた経験と知識がある方を選任しています。 また、既存建築物耐震診断・改修等全国ネットワーク委員会(略称:全国耐震ネットワーク委員会)に登録しております。

判定業務フロー

耐震構造委員会
委員長 市之瀬 敏勝 名古屋工業大学大学院 教授
  久保 哲夫 東京大学名誉教授
福和 伸夫 名古屋大学減災連携研究センター センター長・教授
勅使川原 正臣 名古屋大学大学院 教授
井戸田 秀樹 名古屋工業大学大学院 教授
武藤 厚 名城大学理工学部 教授
服部 明人 (株)アルテス 技術部長
石井 和彦 (一社)愛知県建築安全支援協会 理事
加藤 工匠 (株)浦野設計 取締役 構造設計部長
橋村 一彦 (一財)愛知県建築住宅センター 理事

審査の流れ

事前相談

随時受付致します。電話等でご予約下さい。

 注1.相談を受けた場合でも、診断判定時の審査内容を約束するものではありません。

 注2.診断判定時には、詳細な審査が生じることがあります。

 注3.法律・政令・省令・告示の変更により意見が有効でなくなる場合があります。

 

受付

毎月20日締め切り (20日が土日、祝日の場合は、その前日となります。)
申請書類の不備、診断内容もしくは診断員の実績内容によっては受付できない場合もあります。

1次審査

耐震診断判定部会(受付月の翌月上中旬に開催。診断内容によっては再部会を開催。)
 

最終審査

耐震構造委員会(毎月1回、月末に開催。ただし、診断内容によっては次月に諮る場合があります。)

※現地調査が十分になされていない場合、書類の不備等によっては受付できない場合があります。
※申請に当たっては事前にご相談をいただき、内容・スケジュール等を確認のうえ受付いたします。
※詳しい事務フロー(評定申請をされる方は必ずご覧下さい。)

判定料金

診断判定料金は、建築物の延べ面積により異なります。

単位:円(税込)
建築物の延べ面積 料金
診断のみ 診断+補強計画
3,000m2以下 261,000 296,000
3,000m2超え 5,000m2以下 288,000 327,000
5,000m2 別途見積 別途見積

※この補強計画は、所要の耐震性能を満足するために必要な補強量や補強位置等が妥当であるかを判定するものです。具体的な補強設計に対する審査は「耐震改修計画評定」をご利用ください。

再部会料金 40,000円/回
振込先
銀行名 三菱東京UFJ銀行 栄町支店
科目 普通預金
口座番号 79894
口座名 (一財)愛知県建築住宅センター

*振込手数料はご負担願います。

情報公開

耐震評定業務規程
耐震評定業務約款
耐震構造委員会設置要綱
耐震構造委員会委員名簿
耐震診断判定部会設置要領
耐震構造委員会の実績
耐震構造委員会登録シート及び実施状況
耐震評定業務料金規定

提出図書

診断判定の申請書類一覧

 

ダウンロードファイル

耐震診断・耐震改修の手引き
及び、申請に必要な下記の様式は「各種様式」よりダウンロードできます。

  • 耐震診断判定申請書
  • 引受承諾書
  • 実態調査用紙《記入例付き》
事業案内