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認定制度の概要

低炭素建築物認定制度の概要

  地球温暖化対策を推進するため、二酸化炭素の発生量が多い都市における低炭素化を早急に図ることを目的とする「都市の低炭素化の促進に関する法律」(以下、「法」といいます。)が 平成24年9月5日に制定され、低炭素建築物新築等計画に係る認定制度が創設されました。

  この制度は、所管行政庁が、建築物の新築、増改築、修繕や模様替、空気調和設備等の設置や改修の計画が認定基準に適合すると判断したときは、その計画を認定するという制度です。

  計画の認定を受けようとするときは、国土交通省令で定められた低炭素化のための建築物新築等計画を作成して所管行政庁へ認定申請しなければなりません。
  所管行政庁の円滑な認定業務の実施等のため、認定申請に先立ち、低炭素建築物新築等計画が認定基準に適合しているかどうかを登録住宅性能評価機関等が技術的審査を行うという運用がされています。

  この制度は長期優良住宅の認定制度と同様な手続きですが、長期優良住宅の認定基準は、長期にわたり良好な状態で使用できるよう耐久性、耐震性、省エネ性、維持保全の容易性などが 求められる一方、低炭素建築物の認定基準は、省エネルギー性に特化され、より高い省エネルギー性能が求められています。
  計画の認定を受けると税制面で優遇されます。また、低炭素化のための設備(蓄電池、蓄熱槽等)は、通常の床面積を超える部分について容積率算定の緩和を受けられます。

  詳しくは、国土交通省のホームページ愛知県建築指導課のホームページ、又は、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページをご覧ください。※愛知県以外の県につきましては、各所管行政庁のホームページをご覧ください。

認定のメリット

(1) 税制の優遇

平成24年度税制改正において、認定低炭素住宅のための住宅ローン減税や登録免許税等の特例措置が創設されました。詳しくは、国土交通省のホームページ(認定炭素住宅に対する税の特例)をご覧ください。

(2) 容積率の緩和

  建築物全体で認定されますと、低炭素化に資する設備に係る床面積が容積率緩和の対象になります。 他の設備と明確に区画された部分の床面積(専用室に設置する場合は当該室全体の面積)について、建築物の延べ床面積の一定割合を限度(延べ面積の1/20)して認められます。
  認定を受けないと建築確認審査での容積率緩和が認められませんのでご注意ください。

認定の対象

認定の対象は、市街化区域又は区域区分が定められていない都市計画区域のうち用途地域が定められている土地の区域における次のいずれかの計画です。(法第53条)

  • 【1】建築物の低炭素化に資する建築物の新築
  • 【2】低炭素化のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替え
  • 【3】低炭素化のための建築物への空気調和設備、その他の政令で定める建築設備の設置
  • 【4】建築物に設けた空気調和設備等の改修 

認定の申請単位

  認定申請は、住戸単位と建築物全体の棟単位で行うことができます。共同住宅又は共同住宅部分を含む複合建築物の場合は、次のいずれかを選択できます。
  なお、共同住宅又は住宅部分を含む複合建築物の場合において、認定基準ごとに同一仕様となる複数の住戸は、認定申請書の第五面にまとめて記載して申請することができます。

  • 【1】住戸の認定申請
  • 【2】建築物全体の認定申請
  • 【3】住戸と建築物の両方の認定申請

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