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認定制度の概要

認定基準

  認定基準は、法第54条において次のように定められています。

  1. 当該申請に係る建築物のエネルギーの使用の効率性その他の性能が、エネルギーの使用の合理化に関する法律第73条第1項に規定する判断の基準を超え、 かつ、建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定める基準に適合するものであること。
  2. 低炭素建築物新築等計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること
  3. 前条第2項第3号の資金計画が低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

  具体的には、下表のとおりです。

建物
区分
基準 基準の概要
住宅※1 エネルギーの使用の合理化の一層の推進

外壁、窓等を通しての熱の損失の防止(外皮性能基準)

【1】地域区分※2に応じた外皮平均熱貫流率(平均U値)※3及び冷房期の平均日射熱取得率(平均η値)※4が基準値以下であること
【2】室内に直接侵入する隙間風の防止のための気密性を確保すること
【3】結露防止のための防露性能を確保すること
【4】暖房機器等による室内空気汚染を防止すること
【5】防暑のための通気経路を確保すること
一次エネルギー消費量の基準 暖房設備、冷房設備、機械換気設備、照明設備、給湯設備、その他(家電機器等)の年間の設計一次エネルギー消費量から、太陽光発電設備等のエネルギー効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量を差し引いた設計一次エネルギー消費量が、各設備(その他(家電機器等)を除く)の基準一次エネルギー消費量を合計した数値に0.9を乗じて得た数値に、その他(家電機器等)の基準一次エネルギー消費量を加えた数値以下であること
低炭素化に資する措置 低炭素化のための措置8項目※5のうち2項目に該当すること、又は低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの※8
住宅以外の建築物 エネルギーの使用の合理化の一層の推進 外壁、窓等を通しての熱の損失の防止(外皮性能基準) 屋内周囲空間(外壁から水平距離5m以内の空間、屋根の真下の階の屋内空間、外気に接する床の直上の屋内空間)の年間熱負荷※6を屋内周囲空間の面積で除し、床面積の規模補正係数を乗じて得た数値(PAL)が建築物の用途ごとに定められた数値以下であること
一次エネルギー消費量の基準※7 空気調和設備、空調設備以外の換気設備、照明設備、給湯設備、昇降機、その他(事務機器等)の年間の設計一次エネルギー消費量から、太陽光発電設備等のエネルギー効率化設備による設計一次エネルギー消費量の削減量を差し引いた設計一次エネルギー消費量が、各設備(その他(事務機器等)を除く)の基準一次エネルギー消費量を合計した数値に0.9を乗じて得た数値に、その他(事務機器等)の基準一次エネルギー消費量を加えた以下であること
低炭素化に資する措置 炭素化のための措置8項目※5のうち2項目に該当すること、又は低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるもの※8
※1   重ね建て、連続住宅及び共同住宅の住戸を含みます。共用部の一次エネルギー消費量は、住宅以外の建築物の算出方法を用いることとされています。
※2   愛知県内の地域区分は次のとおりです。
  • 4地域:豊田市(旧稲武町に限る)
  • 5地域:豊田市(旧稲武町を除く)、設楽町、豊根町、東栄町
  • 6地域:愛知県全域(豊田市、設楽町、豊根町、東栄町を除く)
  •     愛知県以外の県の地域区分については、上記1.の基準(告示)の別表第4をご覧ください。
※3   外皮平均熱貫流率(平均U値)(W/u・度)とは、外気又は外気に通じる床裏や小屋裏に接する部位(外壁、床、開口部)ごとの 熱貫流率にその部位の外皮面積と温度差係数を乗じて得た貫流熱量(W/度)と土間基礎の貫流熱量(W/度)の合計値を、 外皮(各部位の面積のほか同住宅の界壁、界床の面積も含む)の総面積(u)で除した値です。6地域の基準値は0.87(W/u・度)です。
※4   冷房期の平均日射熱取得率(平均η値)とは、部位(屋根又は天井、外壁、ドア、窓)ごとに、面積、日射熱取得率、方位係数により日射熱取得量を計算し、その合計の数値を外皮(u)の総面積(u)で除して得た数値です。6地域の基準値は2.8です。
  なお、窓の日射熱取得率は、庇、和障子等の付属部品により補正することができます。また、屋根断熱の場合の外皮面積は、水平投影面積ではなく勾配なりの実面積です。方位係数は1.0です。
※5   低炭素化のための措置8項目とは、【1】節水対策 【2】雨水等の利用設備の設置  【3】ホームエネルギーマネジメントシステム又はビルエネルギーマネジメントシステムの設定  【4】太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備及び定置型の蓄電池の設置 【5】ヒートアイランド対策 【6】住宅性能評価の劣化対策等級3に該当 【7】木造住宅・木造建築物 【8】高炉セメント等を構造耐力上主要な部分での使用の8項目をいいます。
※6   年間熱負荷は、外気と屋内周囲空間の温度差によって外壁、窓等を貫流する熱、外壁・窓等からの日射熱、 屋内周囲空間で発生する熱及び取入外気の熱を暖房負荷及び冷房負荷ごとに計算し、それらを合計した数値です。
  店舗等併用住宅などの住宅と非住宅の複合建築物については、 非住宅部分の床面積の合計が300u未満である場合は、建築物の実態を踏まえ、PAL計算ではなく住宅の外皮性能基準を適用して計算することが可能です。
※7   共同住宅の共用部は、住宅以外の建築物の一次エネルギー消費量の基準が適用されます。外壁、窓等を通しての熱の損失の防止の基準は適用されません。
※8   低炭素化に資する建築物として所管行政庁が認めるものの例として、CASBEEによる評価で一定以上のランクを取得しているもの等が想定されます。所管行政庁のホームページをご覧ください。

一次エネルギー消費量算定プログラム

  基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費量等を算定し、算定結果をPDFファイルで出力するツールが開発されています。 このプログラムは、インターネット上で利用するもので、独立行政法人建築研究所のホームページに掲載されています。

基準適合判断

認定申請書の【申請の別】ごとの基準適合・非適合は、次の図及び表により判断されます。



基準適合判断T(一戸建て住宅 共同住宅等の住戸の場合)
各住戸における一次エネルギー消費量 住戸設計値≦住戸基準値
各住戸の平均U値及び平均η値 平均U値設計値≦平均U値基準値かつ
平均η値設計値≦平均η値基準値
その他低炭素化に資する措置 各住戸に対して適合
基準適合判断U (共同住宅 住棟のみの場合)
建築物全体(住棟)の一次エネルギー消費量 各住戸設計値の合計+共用部設計値の合計
  ≦各住戸基準値の合計+共用部基準値の合計
各住戸の平均U値及び平均η値 平均U値設計値≦平均U値基準値かつ
平均η値設計値≦平均η値基準値
その他低炭素化に資する措置 建築物全体(住棟)に対して適合
基準適合判断V (住宅・非住宅を含む複合建築物の場合)
建築物全体の一次エネルギー消費量 各住戸設計値の合計+共用部設計値の合計+非住宅設計値の合計≦各住戸基準値の合計+共用部基準値の合計+非住宅設計値の合計
各住戸の平均U値及び平均η値

平均U値設計値≦平均U値基準値 かつ
平均η値設計値≦平均η値基準値

非住宅部分の外皮性能 外皮性能設計値(PAL*)≦外皮性能基準値(PAL*)
その他低炭素化に資する措置  住宅部分、非住宅部分それぞれに対して適合
基準適合判断W (非住宅のみの場合)
建築物全体の一次エネルギー消費量 各用途の設計値の合計≦各用途の基準値の合計
外皮性能

外皮性能設計値(PAL*)≦外皮性能基準値(PAL*)

その他低炭素化に資する措置 建築物全体に対して適合


  認定申請の種類に応じて適用される認定基準は下表のとおりです。

認定申請の種類 外皮性能の基準 一次エネルギー消費量の基準 低炭素化に資する
措置の基準
住宅用
WEB算定
ソフト
住宅共用部用
WEB算定
ソフト
非住宅用
WEB
算定ソフト
戸建住宅、共同住宅の 住戸のみの認定 × ×
共同住宅の認定 ○※1 ×
住宅・非住宅の複合建築物の認定 ○※1 ※2
非住宅の認定 × ×
※1 共同住宅の共用部は、外皮性能の基準は適用されません。
※2 非住宅部分が300m²未満の場合には、外皮の基準として、非住宅の基準(PAL*)ではなく、住宅の基準(外皮平均熱貫流率)を適用して計算することも可能(非住宅のみでは適用されない)
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