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認定制度の概要

認定申請の流れ

  下図のとおりです。

認定申請時期

(1)   認定申請は、建築物の工事着手前に、規則で定められている申請書及び添付図書(正本・副本)を所管行政庁に提出しなければなりません。
  認定申請受付後に工事着手できますが、認定申請の新築等計画が認定基準に適合しない場合は、認定を受けることができません。認定後に工事着手することが望ましいといえます。
(2)   建築物全体の認定後に住戸認定を受けようとする場合又は住戸認定後に建築物全体の認定を受けようとする場合、すでに着工していると認定申請できません。ご注意ください。
(3)   建築物全体の認定による容積率緩和を受けようとする場合は、確認済証の交付前に認定されることが必要です。

申請図書

【1】認定申請書(規則様式第五)

  • 戸建住宅の場合:第一面、第二面、第三面、第四面、第六面
     第二面、第四面は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合に限ります。
  • 共同住宅及び住宅部分を含む複合建築物:第一面、第二面、第三面、第四面、第五面、第六面
     第二面、第四面は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合に限ります。
     第五面は、複数の住宅を有する建築物の場合に限ります。
     第五面は、認定基準ごとに同一仕様となる複数の住戸については、タイプごとにまとめて記載することができます。
     なお、認定書は、住戸ごとに発行されます。
  • 非住宅の場合:第一面、第二面、第三面、第四面、第六面
     第二面、第四面は、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない場合に限ります。

【2】添付図書

  添付図書は、次のとおりです。

  1. 設計内容説明書
    申請者が設計の内容を説明する書類で、審査者が認定基準の適合を確認します。
  2. 各種図面・計算書
    上記の設計内容説明書のとおり設計されていることを確認するための書類です。 表1から表3の書類が規則で定められています。なお、必要とされる図書に明示すべき事項が、 他の図書に記載されている場合は、当該図書の添付は必要ありません。図書に明示するべき事項は規則をご覧ください。
  3. その他必要な書類等(所管行政庁が必要と認める図書)
    所管行政庁が必要と認める書類で、登録住宅性能評価機関等が発行する適合証(技術的審査を受けた設計内容説明書を添付)等がこれに該当します。
表1:すべての申請に必要な図書
a.設計内容説明書
b.各種図面・計算書 付近見取図
配置図
仕様書(仕上表を含む)
各階平面図
床面積求積図
用途別床面積
立面図
断面図又は矩計図
各部詳細図
各種計算書等※1
※1   認定基準への適合審査に必要な外皮平均熱貫流率等の計算書、PAL計算表、低炭素化に資する建築物であることが分かる書類。

表2:住宅以外の用途が存する場合に必要な図書
b.各種図面・計算書 空調設備機器表
空調設備平面図
空調設備系統図
換気設備機器表
換気設備平面図
換気設備系統図
給湯設備機器表
給湯設備平面図
給湯設備系統図
照明設備機器表
照明設備平面図
昇降機設備機器表
昇降機設備平面図
各種自動制御図
その他機器表(その他低炭素に資する設備等)
各種計算書等

表3:住宅のみの用途の供する建築物に必要な図書
b.各種図面・計算書 空調設備機器表
換気設備機器表
照明設備機器表
共同住宅等における昇降設備機器表
その他機器表(その他低炭素に資する設備等)

技術的審査依頼書と認定申請書の図書の流れ

  下表のとおりです。技術的審査依頼時に副本を2部とすることができます。

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