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構造計算適合性判定

 

 平成26年6月4日公布の改正建築基準法により、構造計算適合性判定が建築主事等の審査から独立し、平成27年6月1日以降に確認申請を行う場合は、構造計算適合性判定を建築主が構造計算適合性判定機関へ直接申請するようになりました。
 (一財)愛知県建築住宅センターでは、中部地方整備局長より指定構造計算適合性判定機関の指定、及び愛知県、岐阜県、三重県の委任を受けて、構造計算適合性判定の業務を行っています。

業務区域

業務区域は、愛知県、岐阜県、三重県です。

判定対象建築物

判定対象建築物は以下のとおりです。

業務区域

対象建築物

愛知県

判定を要する全ての建築物

岐阜県

次のいずれかに該当する建築物に係る構造計算適合性判定。
なお、一の構造計算適合性判定に係る建築物が2以上あり、いずれか一の建築物が次のいずれかの建築物に該当するときは、当該構造計算適合性判定に係る建築物全てを次のいずれかの建築物に該当するものとみなす。

1. 延べ面積が3,000 uを超える建築物(建築物の2 以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては、当該建築物の部分。以下同じ。)
2. 政令第81 条第2 項第一号ロに定める構造計算による建築物
3. 適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物
4. 法第20 条第1項第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの
5. 高さが31m を超える建築物
6. 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物
7. 構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/mm2 以上のコンクリートを使用する建築物
8. 政令第80 条の2 の規定に基づき、次により国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準に従った構造を有する建築物
    ・昭和58 年建設省告示第1320 号(プレストレストコンクリート造)
・平成12 年国土交通省告示第2009 号(免震建築物)
・平成13 年国土交通省告示第1641 号(薄板軽量形構造)
・平成14 年国土交通省告示第410 号(アルミニウム合金造)
・平成14 年国土交通省告示第463 号(システムトラス)
・平成14 年国土交通省告示第464 号(コンクリート充填鋼管造)
・平成14 年国土交通省告示第666 号(膜構造)
・平成15 年国土交通省告示第463 号(鉄筋コンクリート組積造)
9. 政令第39 条第3 項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた平成25 年国土交通省告示第771号第3第2項2号(特定天井)の構造方法を用いた建築物
10. その他知事が必要と認める建築物
三重県

一の判定の申請に、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分を含む判定の業務。

1. 政令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物
2. 県内の業務を行う事務所を置く指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定業務規程等により判定できない建築物(※)
3. 一の判定対象部分の延べ面積が5,000 uを超える建築物又はその計画計画変更構造計算適合性判定申請に係る建築物
  (※) 限界耐力計算、及びエネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算による法第6条第1項第1〜3号の建築物等

判定手数料

 判定手数料の額は構造的に独立した1棟の床面積の合計で算出します。
  (複数棟ある場合は、それぞれの金額の合計額となります。)
 (『大臣認定プログラムを使用したもの』でも、磁気ディスク等の提出がない場合は『その他のもの』として扱います。)

 ■業務区域が愛知県内の場合の判定手数料は下記のとおりです。

区分 単価(円/棟)
大臣認定プログラムを使用したもの 床面積の合計が1,000u以内のもの110,000
床面積の合計が1,000uを超え2,000u以内のもの137,000
床面積の合計が2,000uを超え10,000u以内のもの150,000
床面積の合計が10,000uを超え50,000u以内のもの190,000
床面積の合計が50,000uを超えるもの322,000
その他のもの 床面積の合計が1,000u以内のもの160,000
床面積の合計が1,000uを超え2,000u以内のもの212,000
床面積の合計が2,000uを超え10,000u以内のもの243,000
床面積の合計が10,000uを超え50,000u以内のもの321,000
床面積の合計が50,000uを超えるもの590,000

 ■業務区域が岐阜県内及び三重県内の場合の判定手数料は下記のとおりです。

区分 単価(円/棟)
大臣認定プログラムを使用したもの 床面積の合計が1,000u以内のもの108,000
床面積の合計が1,000uを超え2,000u以内のもの134,000
床面積の合計が2,000uを超え10,000u以内のもの148,000
床面積の合計が10,000uを超え50,000u以内のもの187,000
床面積の合計が50,000uを超えるもの319,000
その他のもの 床面積の合計が1,000u以内のもの157,000
床面積の合計が1,000uを超え2,000u以内のもの209,000
床面積の合計が2,000uを超え10,000u以内のもの240,000
床面積の合計が10,000uを超え50,000u以内のもの319,000
床面積の合計が50,000uを超えるもの587,000

 <判定手数料の支払い方法>

 判定手数料の支払いは、後払い(振込)でも取扱っています。
 請求書を郵送させていただきますので、請求書が到着した日から30日以内にお振込みいただきますようお願いします。なお、振込手数料は振込者様でご負担願います。
(他の支払い方法をご希望の場合はご相談してください。ただし、クレジットカードでの支払いは対応しておりません。)

申請手続きについて

 
  • 申請書類
 
  申請にあたっての必要書類は以下をご確認ください。  
  構造計算適合性判定の申請に必要な書類 ・・・・ PDFファイル
  計画変更申請に必要な書類 ・・・・・・・・・・ PDFファイル
  • 申請方法・窓口
 
  愛知県、岐阜県、三重県 いずれの物件についても下記の場所で申請を受付けします。
申請書類を郵送(宅配便)される場合は、名古屋事務所(判定・評定課)あてでお願いします。(なお、郵送料は発送者様でご負担願います。)
   
愛知県建築住宅センター

 判定・評定課

〒460-0008

 名古屋市中区栄四丁目3-26(昭和ビル)

TEL 052-264-4065
 豊橋事務所 〒440-0888

 豊橋市駅前大通二丁目33番地の1

TEL 0532-51-5001
 岡崎事務所 〒444-0201

 岡崎市上和田町字城前18番地

TEL 0564-71-6161
 一宮事務所 〒491-0024

 一宮市富士三丁目1番25号

TEL 0586-28-7811
 豊田事務所 〒471-0026

 豊田市若宮町一丁目1番地

TEL 0565-37-8700

業務規程

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事前審査

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構造に関する技術情報提供

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お問い合わせ先

  〒460-0008 名古屋市中区栄四丁目3-26(昭和ビル)  
  (一財)愛知県建築住宅センター 判定・評定課 構造判定グループ  
  TEL:052-264-4065  FAX:052-264-4067 E-mail:hantei@abhc-mail.jp
 
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