グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度の目的と概要

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントが発行されます。詳しくは国土交通省のホームページ（グリーン住宅ポイント制度について - 国土交通省）又はグリーン住宅ポイント事務局のホームページ（グリーン住宅ポイント制度）をご覧ください。

対象住宅のタイプ要件

新築　　　　＜注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入は、所有者となる方が自ら居住する住宅＞
既存　　　　＜所有者となる方が自ら居住する目的で購入する既存住宅＞
リフォーム　＜全ての住宅を対象に、所有者等が工事を発注して実施するリフォーム＞
賃貸　　　　＜賃貸住宅の新築は、全ての住宅が賃貸用である共同住宅等＞

（1）注文住宅の新築

所有者となる方が、自ら居住することを目的に新たに発注（工事請負契約）する住宅。

ただし、店舗等併用住宅（複合用途）については、住宅部分が要件に該当し、所有者（発注者）が当該住宅部分に居住する場合は対象。また、所有者（発注者）が賃貸住棟の１住戸に居住する場合は、当該住戸が全ての要件を満たす場合に限り対象になるが、当該賃貸住棟は（5）賃貸住宅の新築の対象にならない。

（2）新築分譲住宅の購入

所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入（売買契約※1）する新築住宅※2。

※1　宅地建物取引業免許を有する事業者からの購入に限る。
※2　売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

（3）既存住宅の購入

所有者となる方が、自ら居住することを目的に購入（売買契約）する既存住宅※3。

※3　本制度の対象となる既存住宅は、不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅に限る。

（4）リフォーム

所有者等が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム。全ての住宅が対象。

（5）賃貸住宅の新築

所有者となる方（建築主）が、施工者に工事を発注（工事請負契約）して新築する賃貸用の共同住宅等※4。

※4　２戸以上の住宅を有すること。また、分譲住宅や所有者の居宅が含まれる建築物、店舗併用の建築物は対象になりません。

対象住宅の期間要件

評価機関の審査の対象となる、新築に係るグリーン住宅ポイント発行に係る対象住宅の期間要件は以下の（1）から（5）に分類されます。

（1）注文住宅の新築

契約※1	2020年12月15日〜2021年10月31日
ポイント発行申請	原則、工事完了後。ただし、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。
完了報告期限	工事完了前にポイント発行申請を行った場合、工事完了後の完了報告の提出期限※2は次のとおりです。 ①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 ： 2022年1月15日 ②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合 　戸建て住宅 ： 2022年4月30日

1. 所有者となる発注者（入居者）と施工者との工事請負契約（変更契約を除く）。
2. 完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。

（2）新築分譲住宅の購入

契約※1	2020年12月15日〜2021年10月31日
ポイント発行申請	原則、工事完了後。ただし、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。
完了報告期限	工事完了前にポイント発行申請を行った場合、工事完了後の完了報告の提出期限※2は次のとおりです。 ①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合 ： 2022年1月15日 ②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合 　戸建て住宅 ： 2022年4月30日 　共同住宅等で階数が10以下 ： 2022年10月31日 　共同住宅等で階数が11以上 ： 2022年4月30日

1. 分譲住宅の発注者（不動産会社、販売会社など）と所有者（入居者）となる方の売買契約（変更契約を除く）。ただし、完成（完了検査済証の日付）から1年以内であり、人の居住の用に供したことがないものに限る。
2. 完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。

（3）既存住宅の購入

契約※1	2020年12月15日〜2021年10月31日

1. 不動産登記事項証明書において新築と記載された日付が令和元年１２月１４日以前の住宅で、所有者となる方がこの期間内に売買契約（変更契約を除く）を締結したもの。

（4）リフォーム

契約※1	2020年12月15日〜2021年10月31日
ポイント発行申請	原則、工事完了後。ただし、請負契約額が1,000万円（税込）以上の大規模リフォームに限り、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。
完了報告期限	工事完了前にポイント発行申請（請負契約額が1,000万円（税込）以上のリフォームに限る。）を行った場合、工事完了後の完了報告の提出期限※2は次のとおりです。 ①一定の要件に適合する追加工事にポイントを交換する場合： 2022年1月15日 ②一定の要件に適合する商品のみにポイントを交換する場合 　一定規模以上（請負契約額が1,000万円(税込)以上） ： 2022年4月30日 　ただし、 　共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１０以下： 2022年10月31日 　共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が１１以上： 2022年4月30日

1. 所有者等がこの期間内に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したもの。
2. 完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。

（5）賃貸住宅の新築

契約※1	2020年12月15日〜2021年10月31日
ポイント発行申請	原則、工事完了後。ただし、工事完了前であっても、申請に必要な書類が整い次第、ポイント発行申請を行うことができます。なお、工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。
完了報告期限	工事完了前にポイント発行申請を行った場合、工事完了後の完了報告の提出期限※2は次のとおりです。 2022年1月15日

1. 所有者となる発注者（建築主）と施工者との工事請負契約（変更契約を除く）。
2. 完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還していただきます。