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こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業の目的と概要

 子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯又は若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯又は若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業です。
 本事業は、建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業であり、工事発注者や住宅購入者となる一般消費者はこれらの事業者(事務局に登録された者に限る。)から補助金の還元を受けることとしています。
 詳しくは国土交通省のホームページ「こどもみらい住宅支援事業について」又はこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。

補助対象事業のタイプ

(1)注文住宅の新築
(2)新築分譲住宅の購入
(3)リフォーム

(1)注文住宅の新築

子育て世帯※1又は若者夫婦世帯※2が、新たに発注(工事請負契約)し、自ら居住するもの。

※1 子育て世帯とは、申請時点において子(令和3年4月1日時点で18歳未満、すなわち2003年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
※2 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下(すなわち1981年4月2日以降出生)の世帯。

(2)新築分譲住宅の購入

子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入(売買契約)し、自ら居住する新築住宅※3

※3 売買契約締結時点において、完成(完了検査済証の発出日)から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

(3)リフォーム

詳細についてはこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。


(注)(1)(2)のいずれの場合も、土砂災害防止法に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は、本事業の対象になりません。

補助対象期間

(1)注文住宅の新築

下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和5年3月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。

①令和3年11月26日以降に工事請負契約を締結したもの
②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの

(2)新築分譲住宅の購入

下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和5年3月31日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。

①令和3年11月26日以降に売買契約を締結したもの
②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの

(3)リフォーム

詳細についてはこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。

対象住宅の性能要件等

世帯要件 対象住宅の性能・延べ面積等
新 築 子育て世帯又は若者夫婦世帯 下記の(1)、(2)に該当すること
(1)次の①〜③のいずれかに該当すること

 ①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented
  強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギーから
  20%以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

 ②高い省エネ性能等を有する住宅
  a)認定長期優良住宅
  b)認定低炭素住宅
  c)性能向上計画認定住宅

 ③一定の省エネ性能を有する住宅
  日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4かつ一時エネルギー消費量等級
  4の性能を有する住宅

  ※ 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、断熱等
  性能等級4の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅
  も対象となります。

 (2)住戸の延べ面積が50m2以上であること。

(注)対象住宅の性能・延べ面積等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要となります。

リフォームについての詳細はこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。

補助額 新築

対象住宅 補助額
①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
(強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20%に適合するもの)
100万円/戸
②高い省エネ性能等を有する住宅
(認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅)
80万円/戸
③一定の省エネ性能を有する住宅
(断熱等級4 かつ 一次エネ等級4を満たす住宅)
60万円/戸

リフォームについての詳細はこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。

補助申請手続

事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元される必要があり、申請にあたっては、還元方法について、予め両者で同意を行うものとします。
詳しくはこどもみらい住宅支援事業事務局ホームページをご覧ください。

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