耐震診断判定

　原則的に※愛知県内の建築物を対象に、建築構造設計事務所等が行った耐震診断の妥当性を判定します。（昭和５６年５月以前に建築されたものを対象としています。）

　※愛知県外の建築物を対象とされる場合は、事前にご相談下さい。

診断判定方法

　診断は、所有者の方等が契約した建築士（耐震診断員）が実施した耐震診断結果を、当センター内に設置している「耐震構造委員会※」により審査を行います。

※耐震構造委員会：学識経験者と構造専門家の委員（１０名以上、１２名以内）をもって構成し、委員には建築・地震に関して優れた経験と知識がある方を選任しています。また、既存建築物耐震診断・改修等全国ネットワーク委員会（略称：全国耐震ネットワーク委員会）に登録しております。

事前相談	随時受付致します。電話等でご予約下さい。　注１．相談を受けた場合でも、診断判定時の審査内容を約束するものではありません。　注２．診断判定時には、詳細な審査が生じることがあります。　注３．法律・政令・省令・告示の変更により意見が有効でなくなる場合があります。
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受付	毎月２０日締め切り　（２０日が土日、祝日の場合は、その前日となります。）
▼	申請書類の不備、診断内容もしくは診断員の実績内容によっては受付できない場合もあります。
１次審査	耐震診断判定部会（受付月の翌月上中旬に開催。診断内容によっては再部会を開催。）
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最終審査	耐震構造委員会（毎月1回、月末に開催。ただし、診断内容によっては次月に諮る場合があります。）

※現地調査が十分になされていない場合、書類の不備等によっては受付できない場合があります。
※申請に当たっては事前にご相談をいただき、内容・スケジュール等を確認のうえ受付いたします。
※詳しい事務フロー（評定申請をされる方は必ずご覧下さい。）

下記、「手数料表」及び情報公開内の「・耐震評定業務手数料規程」をご参照ください。

＊振込手数料はご負担願います。

耐震診断・耐震改修の手引き
及び、申請に必要な下記の様式は「各種様式」よりダウンロードできます。