耐震改修計画評定

　原則的に※当センターは、愛知県内の建築物を対象に、耐震改修計画内容の妥当性を評定します。（昭和５６年５月以前に建築されたものを対象としています。）

　※愛知県外の建築物を対象とされる場合は、事前にご相談下さい。

　また、愛知県から「愛知県耐震改修計画認定に関する要綱」に基づく専門機関として、名古屋市から「名古屋市建築物耐震改修計画認定事務処理要綱」に基づく事前評定を行う機関として認定されています。

改修評定方法

　耐震改修計画内容について、当センター内に設置している「耐震構造委員会※」により審査を行います。

※耐震構造委員会：学識経験者と構造専門家の委員（１０名以上、１２名以内）をもって構成し、委員には建築・地震に関して優れた経験と知識がある方を選任しています。また、既存建築物耐震診断・改修等全国ネットワーク委員会（略称：全国耐震ネットワーク委員会）に登録しております。

評定の流れ図

事前相談	随時受付致します。電話等でご予約下さい。　注１．相談を受けた場合でも、改修評定時の審査内容を約束するものではありません。　注２．改修評定時には、詳細な審査が生じることがあります。　注３．法律・政令・省令・告示の変更により意見が有効でなくなる場合があります。
▼
受付	毎月１５日締め切り　（１５日が土日、祝祭日の場合は、その前日となります。）
▼
事前審査
▼
１次審査	耐震構造委員会（毎月の月末に開催）
▼
２次審査	耐震改修評定部会（受付月の翌月上中旬に開催。ただし、計画内容によっては再部会を開催。）
▼
最終審査	耐震構造委員会（毎月１回、月末に開催。ただし、計画内容によっては次月に諮る場合があります。

※現地調査が十分になされていない場合は、書類の不備等によっては受付ができない場合が有ります。
※申請に当たっては事前にご相談をいただき、内容・スケジュール等の確認のうえ受付いたします。
※詳しい事務フロー（評定申請をされる方は必ずご覧下さい。）

下記、「手数料表」及び情報公開内の「・耐震評定業務手数料規程」をご参照ください。

＊振込手数料はご負担願います。

※一時審査に立会いが不要かどうかは、事前審査により決定します。

耐震診断・耐震改修の手引き
及び、申請に必要な下記の様式は「各種様式」よりダウンロードできます。