構造計算適合性判定

　

　平成２６年６月４日公布の改正建築基準法により、構造計算適合性判定が建築主事等の審査から独立し、平成２７年６月１日以降に確認申請を行う場合は、構造計算適合性判定を建築主が構造計算適合性判定機関へ直接申請するようになりました。
　（一財）愛知県建築住宅センターでは、中部地方整備局長より指定構造計算適合性判定機関の指定、及び愛知県、岐阜県、三重県の委任を受けて、構造計算適合性判定の業務を行っています。

業務規程・業務約款

・業務規程等
・業務約款

業務区域

業務区域は、愛知県、岐阜県、三重県です。

判定対象建築物

判定対象建築物は以下のとおりです。

業務区域	対象建築物
愛知県	判定を要する全ての建築物
岐阜県	次のいずれかに該当する建築物に係る構造計算適合性判定。 なお、一の構造計算適合性判定に係る建築物が2以上あり、いずれか一の建築物が次のいずれかの建築物に該当するときは、当該構造計算適合性判定に係る建築物全てを次のいずれかの建築物に該当するものとみなす。 １． 延べ面積が3,000 �uを超える建築物（建築物の2 以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合においては、当該建築物の部分。以下同じ。） ２． 政令第81 条第2 項第一号ロに定める構造計算による建築物 ３． 適合性判定を要する木造又は木造を併用する建築物 ４． 法第20 条第1項第二号イ及び第三号イの建築物で国土交通大臣の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの ５． 高さが31m を超える建築物 ６． 構造耐力上主要な柱、梁又は耐力壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物 ７． 構造耐力上主要な部分に設計基準強度36N/mm2 以上のコンクリートを使用する建築物 ８． 政令第80 条の2 の規定に基づき、次により国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準に従った構造を有する建築物 　 　 ・昭和58 年建設省告示第1320 号（プレストレストコンクリート造） ・平成12 年国土交通省告示第2009 号（免震建築物） ・平成13 年国土交通省告示第1641 号（薄板軽量形構造） ・平成14 年国土交通省告示第410 号（アルミニウム合金造） ・平成14 年国土交通省告示第463 号（システムトラス） ・平成14 年国土交通省告示第464 号（コンクリート充填鋼管造） ・平成14 年国土交通省告示第666 号（膜構造） ・平成15 年国土交通省告示第463 号（鉄筋コンクリート組積造） ９． 政令第39 条第3 項の規定に基づき構造耐力上安全なものとして国土交通大臣が定めた平成25 年国土交通省告示第771号第3第2項2号（特定天井）の構造方法を用いた建築物 10． その他知事が必要と認める建築物
三重県	一の判定の申請に、次のいずれかに該当する建築物又は建築物の部分を含む判定の業務。 １． 政令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物 ２． 県内の業務を行う事務所を置く指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定業務規程等により判定できない建築物(※) ３． 一の判定対象部分の延べ面積が5,000 �uを超える建築物又はその計画計画変更構造計算適合性判定申請に係る建築物 　 (※) 限界耐力計算、及びエネルギーの釣合いに基づく耐震計算等の構造計算による法第6条第1項第1〜3号の建築物等

判定手数料

　判定手数料の額は構造的に独立した1棟の床面積の合計で算出します。
　 （複数棟ある場合は、それぞれの金額の合計額となります。）
　（『大臣認定プログラムを使用したもの』でも、磁気ディスク等の提出がない場合は『その他のもの』として扱います。）

　■業務区域が愛知県内の場合の判定手数料は下記のとおりです。

区分		単価（円／棟）
大臣認定プログラムを使用したもの	床面積の合計が1,000�u以内のもの	110,000
	床面積の合計が1,000�uを超え2,000�u以内のもの	137,000
	床面積の合計が2,000�uを超え10,000�u以内のもの	150,000
	床面積の合計が10,000�uを超え50,000�u以内のもの	190,000
	床面積の合計が50,000�uを超えるもの	322,000
その他のもの	床面積の合計が1,000�u以内のもの	160,000
	床面積の合計が1,000�uを超え2,000�u以内のもの	212,000
	床面積の合計が2,000�uを超え10,000�u以内のもの	243,000
	床面積の合計が10,000�uを超え50,000�u以内のもの	321,000
	床面積の合計が50,000�uを超えるもの	590,000

　■業務区域が岐阜県内及び三重県内の場合の判定手数料は下記のとおりです。

区分		単価（円／棟）
大臣認定プログラムを使用したもの	床面積の合計が1,000�u以内のもの	108,000
	床面積の合計が1,000�uを超え2,000�u以内のもの	134,000
	床面積の合計が2,000�uを超え10,000�u以内のもの	148,000
	床面積の合計が10,000�uを超え50,000�u以内のもの	187,000
	床面積の合計が50,000�uを超えるもの	319,000
その他のもの	床面積の合計が1,000�u以内のもの	157,000
	床面積の合計が1,000�uを超え2,000�u以内のもの	209,000
	床面積の合計が2,000�uを超え10,000�u以内のもの	240,000
	床面積の合計が10,000�uを超え50,000�u以内のもの	319,000
	床面積の合計が50,000�uを超えるもの	587,000

　＜判定手数料の支払い方法＞

銀行振込、電子決済サービス又はコンビニ決済サービスでの支払いをお願い致します。
現金による窓口での手数料収納は令和3年7月をもちまして終了いたしました。

（銀行振込の場合）
請求書を発行(メール送付、郵送、窓口にてお渡し)させていただきますので、請求書が到着した日から30日以内にお振込みいただきますようお願いします。なお、振込手数料は振込者様でご負担願います。

（電子決済サービス及びコンビニ決済サービスの場合）
コンビニ払込票を発行いたしますので、バーコードをスマートフォンアプリで読み込み、アプリ上で電子決済いただくか、コンビニのレジにお持込いただき、現金でお支払いください。詳しくはこちらをご覧ください。

申請手続きについて

手続きの流れ　・・・・・・・
申請書類
	申請にあたっての必要書類は以下をご確認ください。
	・構造計算適合性判定の申請に必要な書類　・・・・
	・計画変更申請に必要な書類　・・・・・・・・・・
申請方法・窓口
	愛知県、岐阜県、三重県　いずれの物件についても下記の場所で申請を受付けします。 申請書類を郵送（宅配便）される場合は、名古屋事務所（判定評定課）あてでお願いします。（なお、郵送料は発送者様でご負担願います。）
	電子申請をされる場合は、下記「お問い合わせ先」メールアドレスへ申請図書（PDF）を送付してください。事前審査につきましても電子申請を受付しておりますので、件名に「本申請」又は「事前審査」を入力してください。 （現在、NICE WEB申請システムでは対応しておりません。ご不便をおかけしますがご了承ください。）

愛知県建築住宅センター 　判定評定課	〒460-0008 　名古屋市中区栄四丁目3-26（昭和ビル）	TEL　052-264-4065
豊橋事務所	〒440-0888 　豊橋市駅前大通二丁目81番地 　　（emCANPUS EAST 4階）	TEL　0532-51-5001
岡崎事務所	〒444-0201 　岡崎市上和田町字城前18番地	TEL　0564-71-6161
一宮事務所	〒491-0024 　一宮市富士三丁目1番25号	TEL　0586-28-7811

指定確認検査機関への直接送付

建築主事又は指定確認検査機関へ、適合判定通知書（写し）及び判定申請図書（副本）の直接送付を希望される場合は、こちらの「直接送付についてのご案内」をご確認の上、「送付依頼書」の提出をお願いします。

事前審査

事前審査について

事前相談

事前相談について

構造に関する技術情報提供

構造計算適合性判定に関する参考情報等を皆様に紹介しています。
構造に関する技術情報提供

お問い合わせ先

〒460-0008　名古屋市中区栄四丁目3-26（昭和ビル）
	（一財）愛知県建築住宅センター　判定評定課　構造判定グループ
	TEL：052-264-4065　　FAX：052-264-4067	E-mail：hantei@abhc-mail.jp