手数料に関すること

当センターで取り扱う手数料の納入方法は、以下のとおりです。

１．電子決済でのお支払い（コンビニ払込票を利用した電子決済アプリでの決済方法）

２．コンビニでのお支払い（収納代行サービスでの決済方法）

３．お振込みでのお支払い

４．一括請求によるお支払い（月締め後納による収納）

５．現金によるお支払い（特定建築物定期報告業務のみ）

※１　振込手数料はご負担願います。

※２　ご利用いただくには所定の条件のもと、当センターと手数料後払いに関する協定を締結していただく必要がございます。詳しくは業務部営業課までご相談ください。（℡：052-264-4080）

※３　名古屋本部のみ可能です。

クレジットカード（デビットカード）、電子マネー、交通系ICカード、商品券等によるお支払いには対応しておりません。

当センターからお渡しした支払い情報が登録されたコンビニ払込票のバーコードをスマートフォンのアプリで読み込むことで決済を行ってください。各サービス（アプリ）によって利用方法が異なります。下記より、ご利用になるアプリのご利用手順をご確認ください。

・PayB

・LINEPay

・auPAY

・楽天銀行

・ゆうちょPay

・d払い

・楽天Pay

一般的には、スマートフォン向けのアプリにてご利用可能です。パソコン（Windows）にはほとんどのアプリは対応しておりませんのでご利用は難しいと考えられます。

利用可能なコンビニをご確認ください。（ロゴを確認してください。）

郵便局（ゆうちょ銀行）の窓口でのお支払いはできません。

ゆうちょ銀行が提供する電子決済アプリ「ゆうちょPay」がご利用いただけますので、是非そちらをご利用ください。

申し訳ありません。

バーコードが読み込めないなどの不備が考えられます。再発行の手続きをさせていただきますので発行部署までご連絡ください。汚損や破損により受付を断れた場合に関しても同様です。

電子申請で申請をしていただく場合は、基本的に窓口にお越しいただいて直接コンビニ払込票をお渡しすることができませんので、銀行振り込みにてお支払いをお願いします。金額や振込先に関しては、申請後の経過票等でお伝えいたします。

なお、月締め後納によるお支払いに対応されているお客様におかれましては、後日請求書にて一括で納入していただきます。

可能です。確認済証等の交付日までにお支払いをお願いします。

銀行振り込みやコンビニ支払いの入金確認は早くても翌日以降となります。4号建築物等、引受から確認済証等交付までの日数が少ない物件についてはそれをふまえて早めのお手続きをお願い致します。

見積書は当センターホームページの料金表にて、請求書は請求金額が記載された引受承諾書等にて代えさせていただいておりますが、必要な場合は担当者にご相談願います。

受付後、ご指定頂いた宛先に郵送又はメールにて送付させていただきます。請求書到着後３０日以内にお振込み願います。

一括請求によるお支払い方法（月締め後納）にも対応いたしますのでご相談ください。

申請前に発行可能です。担当部署までご相談願います。

依頼時に宛名・送付先（郵送又はメール）・対象物件名・建築場所・棟名・対象床面積をお伝えください。

発行いたします。お電話等でご相談ください。

耐震診断判定及び耐震改修計画評定は面積により料金が異なりますので、こちらの手数料規程をご確認ください。尚、特殊な構造及び不整形等、難易度の高い建築物は別途追加料金がかかる場合がございますのでご相談ください。

支払い方法は銀行振り込みです。こちらをご確認ください。